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後期高齢者医療制度・高齢者の医療費２割負担の中止!、当面凍結を!－市議会へ要請　FAXニュース


カテゴリー：札幌社保協ニュース	投稿日： 2007-09-25

札幌社保協は25日、市議会の各会派へ「後期高齢者医療制度」の中止・撤回、当面凍結などを求める意見書を市議会として国へあげるように要請行動を行いました。要請には北区社保協・北区年金者組合、障がい者サークルはまなす、札老会、新婦人南支部、中部民商、清田年金者組合、東区社保協、白石議員事務所など13人が参加し、グループで各会派へ要請にまわりました。
　自民党は大川事務局長、民主党は恩村政審会長、公明党は福田議員、共産党は宮川幹事長・岩村議員、市民ネットは佐藤会長、市政改革クラブは松浦会長が応対し、共産党は「ぜひ意見書をあげたい」、他会派は「検討する」と回答しました。
　広域連合の議員になっている上田市長へは、秘書課を通じて申し入れ、制度の周知や国への要請、保険料制定の中間報告は各地で公聴会開催を要請しました。畑瀬議員へも民主党の会派を通じて渡しました。
　参加者は、「多くの高齢者が怒っており、後期高齢者医療制度の中止をぜひ議会でも意思表示してほしい」と述べていました。

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要支援の人にヘルパー打ち切り～そのような一律の指導はしていない　FAXニュース


カテゴリー：札幌社保協ニュース	投稿日： 2007-09-21

札幌社保協は9/13に市の介護保険課・介護予防担当課と「予防給付についての懇談」を行ないました。市側から両担当課長ら5人、社保協からは勤医協在宅、かりぷ、勤医協居宅などから15人が参加しました。
　同居家族がいたら就労の有無や状態に関わらず訪問介護が認められないのはおかしい
　市側は「同居家族がいることで訪問介護(ヘルパー)利用ができないということはない」との見解に、下記の2例を示し確認。包括支援センターが「就労の有無や状況に関わらず同居家族がいるのはダメ」と指導していることも伝えました。
　市は「あくまで本人と家族の状態によって判断すべきで、同居家族がいるから訪問介護の利用できないという指導はしていない。紹介事例は打ち切るということにはならない」と回答。社保協は「一律な指導をしていないのであれば、このようなことが起きないようにきちんと指導すべきである」と要請し、今後の区と本庁の会議、包括支援センターの会議などでも徹底することに。
　道民医連「予防訪問介護サービス利用者316人の実態調査」を紹介
　中心的にまとめたかりぷ・もみじ台の笹原さんが内容を説明。同居家族がいても月1度も夕食を一緒に食べないなど、同居家族の存在が一律にホームヘルプサービスの制限の根拠にならないことを紹介しました。市側からは「本来国がやらなければならないことを先進的に調査された」と評価の声もありました。

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「後期高齢者医療制度」・高齢者医療費負担増－中止・撤回が当然　FAXニュース


カテゴリー：札幌社保協ニュース	投稿日： 2007-09-21

「後期高齢者医療制度」学習会が各地・各団体で－怒りが広がる
　9/1に開かれた「どうするどうなる後期高齢者医療制度」シンポには、会場からあふれそうな400人を越える参加者でした。感想でも「勉強になった」のほか「こんな制度は中止すべきだ」と怒りが多く出されていました。
　この間市内各地域でも、9/8東区母親集会、9/15清田区革新懇、共産党北区地区、9/18南円山地域、北部民商役員会などで学習会が開かれ、今までになく多くの参加者が集まっています。
　　怒りを運動につなげよう
　学習会参加者はこの制度のひどさ・高齢者の負担増を知り、驚きから怒りに変わる人が多く、署名用紙やビラもたくさん使われ始めています。学習会を無数に開催し、宣伝・署名を強化していきましょう。来年からの改悪実施を知らない人がまだまだいます。与党・政府からも制度の見直しや負担増凍結の発言が相次いでいますので、絶好のチャンスです。

社保協FAXニュース（PDFファイル400ｋｂ）　

札幌社保協ＦＡＸニュース　2007.8.27


カテゴリー：札幌社保協ニュース	投稿日： 2007-08-29

驚きと怒りが広がる「後期高齢者医療制度」

   【ほとんど知られていない制度】
　2008年4月から実施される予定の「後期高齢者医療制度」は、①75歳以上の高齢者が強制加入、②年金から保険料が天引き、③定額制の医療が基本のため、医療内容が制限される可能性がある、④当事者がほとんど関与できない各都道府県の広域連合議会で保険料等が決められる、など大変な制度です。しかし高齢者、市民にはほとんど知られていません。
    【続々と学習会が開かれています】
　「後期高齢者医療制度とは何か」という関心が強まっているところでは、現在学習会が盛んに行なわれています。年金者組合の札幌支部協は、4月に全体で行なったのをはじめ、各支部でも学習会を行なっています。新婦人でも道本部や東支部の支部委員会でも学習をしており、特に東支部では各班単位でもさかんに学習会が開かれています。
　勤医協の各院所でも、友の会や地域の民主団体の学習会に、講師要請に応じて出かけています。
　清田区北野の老人クラブでは、例会に斉藤札幌社保協事務局長が呼ばれて学習会を行い、参加者はため息と怒りでいっぱいという状況でした。会場で署名も50筆余が寄せられました。
    【内容を知ると怒りが広がる－宣伝を強めましょう！】
　学習会が行なわれた所では、「ひどい、いつこんな制度を決めたんだ！」などの怒りが広がるのが特徴です。8/21の市老人クラブ演芸会会場前での社保協の宣伝では、ビラの受け取りもよく、署名にも多くの方が応じ、「私たちに断りもなくこんな制度をいつ決めたんでしょう」と言う方もいました。
　ぜひ多くの団体でこの制度を知らせ、中止・改善を求める署名を進めましょう。

ビラと署名がありますので活用を！

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北区　国保・介護保険料、税金の連日相談会


カテゴリー：札幌社保協ニュース	投稿日： 2007-07-07

　　　　　　　　どうしたらいいか分からなくて…..ほんとに助かりました
北区社保協では、6/12に怒りの区民集会を開催した後、社保協役員と守る会が中心になり、6/24、6/28、7/3と住民税、国保・介護保険料の引き上げに対する相談会を開いています。
　6/24には10人が相談に訪れ、家族が皆病気で医療費も払えないという女性が来ました。話を聞き、生活保護の申請をすることになりました。
　　　　　　　　　　　　国保・介護110番に22人が相談
　6/28の110番相談日には22人が相談に来て、3人が保険料の減免申請をし、11人が分割納付を行いました。退職して収入がゼロになった単身の女性は、所得激減の減免で国保料7割軽減となり、2000円ずつを12回で分納することになりました。
　　　　　　　　　　　　　住民税も減免を！
　7/3は住民税の相談を区役所2階の一角を借りて行い、課税課・納税課の係長2人も参加。9人が相談し、今年の収入が激減した人2人が住民税・固定資産税の分割納付にしました。
　札幌市でも住民税の減免制度があるのですが、詳細や基準が明確になっていず、分納や支払猶予で区役所の窓口相談が終わっている例がほとんどです。担税能力がないとみなされる人へは、減額免除を適用すべきです。

●各区役所への住民税の問い合わせ件数-24,040件（各区一覧表）

●社長の不祥事を従業員にしわ寄せしないで！　札幌ローカルユニオン「結」ノーステックテレコム分会

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区役所へ「税金」問い合わせ約18,000件－FAXニュース


カテゴリー：札幌社保協ニュース	投稿日： 2007-06-26

　住民税が上がって「なぜ？」「間違いではないのか！」といった問い合わせが各区役所へ集中していますが、市税制部調査では6/12～20日までで、約18,000件になることが分かりました。区役所では「マニュアル」も用意して対応していますが、早々にあきらめる人がまだ多いようです。
　　　　　　　　今年度収入がなくなった人に大きな負担
　住民税は前年度所得に課税されるため、今年から収入がなくなった人、退職した人には大きな負担です。今年3月で退職した６０代の人は、１０数万円の税が来て東区守る会へ相談に来ました。29歳の愛知県から帰ってきた若者は、4月以降友人宅に転がり込んでいましたが、6万円以上の税金通知が来て、友人の母親が心配して守る会へ相談をした例もあります。
　所得激減者には、以前の５％税率に減額される経過措置減免というのがありますが、今年度の確定申告をした上で、来年7月に申告しなければ対象になりません。分割・納付猶予などで相談することが大事です。
　　　　　　　　　　各区で税金・国保相談会
　北区社保協と守る会は6/24午後2時～、北区民センターで相談会、西区守る会は6/26午後1時～7時まで事務所で相談会。6/28は各区で国保・介護110番です。東区は区民センターのロビーに受付を出して、1階の部屋で相談会です。

●北区怒りの区民集会、豊平区社保協総会、差別医療だ－後期高齢者医療制度・年金者組合学習会

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格差・負担増に対抗し、共同を強めて地域からたたかいを！　　　札幌社保協第10回定期総会－FAXニュース


カテゴリー：札幌社保協ニュース	投稿日： 2007-06-26

　札幌社会保障推進協議会の第10回定期総会が6月15日開かれ、4地域社保協・24団体から40人が参加して活発な議論を行ないました。
　あいさつした佐藤宏和代表委員は、住民税増税と国保料などの引き上げで負担増が押し寄せていること、市長選挙では2つの陣営が敬老パスや福祉問題で競うという極めて珍しい争いになったことを紹介し、障害者団体が障害者自立支援法の応益負担撤回で大きなたたかいを進めていることに学んで、たたかおうと、呼びかけました。

●増税・年金－どうなってるんだ！～年金者組合と社保協が一斉宣伝

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「負担増」に立ち向かい相談活動を！社保協FAXニュース


カテゴリー：札幌社保協ニュース	投稿日： 2007-06-13

　６月５日、札幌社保協と国保・介護１１０番連絡会は、６月中旬に通知が送られる住民税、国保料・介護保険料の引き上げの事態を前に、「負担増に対抗する学習決起集会」を開催し、市内３０団体から４０人が参加しました。
　講師の三浦誠一道生連会長は「今年度の住民税、国保料、介護保険料はどうなるか、宣伝・相談活動と６月の国保・介護１１０番」と題して説明。住民税改悪の推移や負担増、今年度の国保料・介護保険料が収入によってどの程度になるかを示しました。年金収入２人世帯では２００万円、３００万円の世帯が昨年に続いて引き上げになることが分かりました。
　同時に税金や国保、生活保護の申請書を使って実践的な相談活動についても説明しました。参加者が制度を活用して相談活動に大いに生かすことを強調しました。最後に三浦会長は、「社会保障・福祉には憲法２５条によって利用者を救済する規定が必ずある、ほとんどは申請が原則だが、だめだといわれてもそこからが始まり」と参加者を激励しました。
　参加者からは障害者認定控除について、国保料の分割納付と差し押さえ、国民年金についてなどの質問が出されました。
　札幌社保協では負担増・相談ビラを５万５千枚つくり、しんぶん「赤旗」や各団体の新聞への折込み、地域や街頭での宣伝を大きく展開することにしています。特に、６月１５日は年金支給日にあたり、年金者組合と共同で銀行・駅・区役所前などで宣伝行動を行うことにしています。

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札幌社保協ＦＡＸニュース　2007.5.29


カテゴリー：札幌社保協ニュース	投稿日： 2007-06-02

　　　後期高齢者医療、国保料年金天引き、特定健診など
　　　　　　－市民は不安がいっぱい－
　札幌社保協は5/22、０８年からの医療制度改革実施を市がどのように考え、計画しているのかを聞き取るため、保健福祉局健康衛生部との懇談を行ないました。市側は１５人、社保協は各団体から１９人が参加しました。
　【後期高齢者医療】
　自治体の独自性が余りなく、広域連合で決められるが、滞納世帯の報告などは自治体なので、機械的な資格証明書の発行にならないようにする必要があると分かりました。
　【国保料年金天引き】
　08年から65～74歳の国保料が年金天引きになりますが、条件があり、今の所4割が天引き、6割が自分で納付になりそうです。
　【特定健診・保健指導】
　自治体健診が今年度でなくなり、08年からは国保健診となる。委託や料金などは未定。自己負担も3割になるか市が一定を負担するかも未定。75歳以上や生活保護世帯は対象外になるがどうするかはこれから。

●5月12日に中央社保協が開催した「国保改善運動全国交流集会」に参加した、富堂中部民商事務局次長の感想も掲載しています。

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障害者控除認定、昨年の２．７倍に－札幌社保協Faxニュース070508


カテゴリー：札幌社保協ニュース	投稿日： 2007-05-09

●「障害者控除認定」昨年度の２．７倍に増えました
　・障害者控除認定で非課税に
●就学援助制度・資格証明書で前進回答
●生活保護母子加算廃止・減額に対する集団審査請求

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