後期高齢者医療制度 公約通りきっぱり廃止を！
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10月15日の年金支給日宣伝は、各地で「年金者一揆として」後期高齢者医療制度の即時廃止、最低保障年金の確立などを訴え、宣伝が行われました。大通で行われた宣伝には、小雨の中8団体から70人が参加しました。
●広報に「一斉の差し押さえ」は脅しではないか
札幌4民商が市納税課と話し合い
子どもを「商品」にしないで！
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札幌保育連絡会は、１０月１６日に保育制度の改革反対・子育て支援を求める署名行動と、子育てウォーキング（パレード）を行いました。
●「老齢加算」の復活を！
10月16日 生存権裁判を支援する会の第4回総会が行われました。
「丸ごと支援」の介護保障が必要−男性介護学習会
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●「男性介護から見える介護保険制度」学習会
札幌・道社保協などが主催した「男性介護から見える介護保険制度」の学習会が21日に開かれ、年金者組合、新婦人、勤医協友の会などから10人が参加しました。
●仲間づくり、学習、たたかいを進めよう！−年金者組合札幌支部協が総会
子宮頸がん予防ワクチンに公費助成を！-新婦人が市議会へ陳情
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札幌社保協FAXニュース 2010.8.2号です
新婦人札幌協議会が提出していた、「子宮頸がん予防ワクチン公費助成を求める」陳情が7月27日厚生委員会で審議され、中央支部の代表が趣旨説明を行い、支部・道本部から15名が傍聴しました。
●【西区SOSネット】 多くの人が協力し相談会を開催
●東区社保協が総会
国保料は全世帯が値上げ！
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国保･介護･後期高齢者110番連絡会と札幌社保協は6/17、「住民負担増に対抗する学習決起集会」を開き、各地・団体から35人が参加しました。
三浦誠一110番連絡会事務責任者(道生連会長)は、国保料などの動向と運動について提起。札幌市が一般会計繰り入れを31億円減らさなければ、1世帯あたり10,816円の引き下げができるはずだったこと、国保世帯の所得が減少していることから、滞納世帯の増加が予想されることを紹介。保険料の減免運動と滞納処分とのたたかい、資格証明書を発行させないたたかいを強調しました。
斉藤札幌社保協事務局長は、国保の広域化・医療保険の一元化がどのように進められているかを説明、構造改革を基にした広域化は住民負担増になるだけと強調しました。
佐藤道生連事務局長は2010年度の札幌市国保料や住民税にについて、詳しく説明しました。
学習と運動で「構造改革路線」とたたかおう！−札幌社保協第13回定期総会−
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●札幌社保協の2010年度第13回定期総会が6月3日、24団体から34人が出席して開催されました。
●変えよう!介護保険
全道集会が6月5日に札幌市内で開催され、介護従事者や利用者家族など、全道各地から400人が集まりました。
精神障害者にも「運賃割引を！ 札幌社保協FAXニュース
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身体・知的の障がい者にはバス・地下鉄・JRなどの運賃が半額になる「運賃割引」制度がありますが、精神障害者には適用されていません。精神障害者にも「運賃割引制度」適用を求める実行委員会は、5月15日、大通り公園で運賃割引適用を求める署名を訴えました。
参加者は次々とマイクを持ち、リレートークで「精神障害者はなかなか仕事にもつけず収入がない人が多い。社会参加で出かけたくても交通費がない」「通院が必要だがそのための交通費も大変」などの実態を、切実に訴えました。
●「65歳から新しい国保？」これじゃ同じ！年齢下げるだけ！
後期高齢者医療制度に代わる案はひどいものです。
●豊平社保協が総会−キューバ医療についての記念講演
市税事務所統合問題で、札幌社保協が税政部と懇談 札幌社保協FAXニュース
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市税事務所統合は徴収強化のためではないか
札幌市の税務事務所が各区役所から市内5ヶ所へ統合されることが決まった問題で、札幌社保協は4/14に札幌市の税政部に聞き取りの懇談を行いました。各民商、道生連、年金者組合、保育労組、区社保協などから11人が参加し、市側から遠藤税政部調査担当課長など5人が出席しました。
市側は今回の統合目的が管理職を中心とした人員削減で組織のスリム化を図り、事務の効率性や専門性を高めることが目的である。なるべく利用者が行きやすい5ヶ所を選び、国税税務署と同じ管轄にしたと説明。出席者からは主に●利便性が悪くなる、●集中体制で徴収や滞納整理強化を行うのではないか、という点を質問しました。
●西区社保協 児童会館トルエン使用問題で申し入れ
●SOSネット「一時宿泊事業」の継続を要請
連休まではとりあえず継続
反貧困ネット労働・生活総合相談会
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３月３１日、札幌地下街のオーロラスクエアで、反貧困ネット北海道の主催（ＳＯＳネットも参加）で「労働・生活総合相談会」を開催しました。ＳＯＳネットとしては７回目の街頭相談会になります。相談会には、弁護士・司法書士・労働組合・道生連・新婦人などの市民団体・医療関係者など７６名が相談・受付・宣伝・設営にあたりました。
ヘルパーが一緒なら病院に行きたいが･････
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●ヘルパーの通院介助は一律対象外ではないはず
札幌社保協は3月26日、介護保険改善の要望で、札幌市の介護保険課と懇談をしました。社保協からは勤医協在宅の各事業所、ヘルパーステーションかりぷ、南区の介護事業所、年金者組合の代表など約20人が参加。市からは山本慎司介護保険課長など5人が出席しました。
市の回答でも「個別の事例では、適切なケアプランの下で訪問介護の対象とする、厚労省通知でも示されている」としているヘルパーの通院介助ですが、今年1月の道の集団指導では「病院内は一律認められない」とされています。札幌市の担当者に確認しても「道の指導通り」と回答があったそうです。
また、通院介助を介護報酬で認められないケースも増え、通院介助を受けない事業所も出たり、利用者に全額自己負担を言わなければならない例も出ています。そのため、費用負担ができない利用者は、通院をあきらめる人も出てきています。
●「差し押さえ」のポスターは保育所にふさわしくない
3月25日、道保育連、札幌保育連、札幌保育労組、新婦人札幌協議会、道生活と健康を守る会連合会、札幌社保協の6団体と代表は、生島典昭札幌副市長に「保育料納入ポスターに、差し押さえの文言を入れない」ことを要請しました。
