国保一部負担金減免〜高裁判決を受け札幌市が運用を変更
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国保一部負担金減免の札幌市の独自要綱に基づく申請却下は不当と、訴えていた北区の奥名さんの勝利判決が９月に確定したことを受け、札幌市は１０月に「運用の改定」を各区保健福祉部へ通知しました。
今までは失業などの「事実の発生した月の初日から６か月」を「申請月の初日から６か月」と運用を変えました。要綱自体は、今年度中に道から示される標準例を基に改正すると言っています。
運用の改定は当然ですが、要綱の改定がどのようになるか注目されます。そもそも一部負担金を払えないと申請してから要件に該当するかを確認し、その時点から減免と対象期間が発生するのが当然です。今後の改定では、負担できない事情を失業などの所得激減に限定せず、医療費を払うことによって生活ができなくなる世帯を援助することこそが制度の趣旨であり、対象期間も最大６カ月から延長できるように改定すべきでしょう。
