3/16札幌市議会厚生委員会で、札幌社保協・国保・介護・後期高齢者医療１１０番連絡会が呼びかけた「国保料の引き下げを求める陳情」の審査が行われました。趣旨説明では大井川北部民商事務局長は「夫婦と子供3人の所得159万円の業者の場合、国保料負担が293,040と所得の18%、消費税や所得税、国民年金保険料を含めると50%を超える負担になる」実例を示しました。厚別区守る会の吉村事務局長は、「美容師をしている母子世帯が、高い国保料を払えず分割納付をしていたが、2015年度は2,066,160円の年収に対し国保料が220,600にもなっている」事例を示し、国保料の引き下げを要望しました。

●地域から社会保障の新たな運動を〜手稲区社保協を結成

●医療費支払い減免を機械的に制限するもの〜国保一部負担金減免の却下に対し裁判提訴

●新婦人〜就学援助の相談会

●重税やめ、営業・雇用・くらし守れ！〜重税反対統一行動

札幌社保協FAXニュース20160331（PDF 849ｋｂ）