「官製ワーキングプアをなくせ！」の願いを否決−札幌社保協ＦＡＸニュース
札幌社保協ＦＡＸニュース2013.11.11号です。
主な内容
●「官製ワーキングプアをなくせ！」の願いを否決
「公契約条例」を自民・公明などが業界の意向に沿って否決
●学んで社会保障改悪とたたかう 各団体・地域で学習会
11/2道社保協マスター養成講座
10/29南区守る会「国保問題」学習会
11/3札幌4民商の学習交流会
「要支援者が介護保険から外された場合に予想される問題点」を発表
「介護される人もする人もみんな笑顔に！」北海道連絡会は10月10日記者発表を行い、「要支援者が介護保険から外された場合に予想される問題点」―自立した在宅生活奪い、命脅かす大改悪―を発表しました。
はじめに
社会保障改革国民会議の報告が2013 年8 月に内閣に提出され、施策を速やかに進めるためのプログラム法案が閣議決定されました。その内容は、自助努力や家族・地域による共助を強調して、本来、国の責任である社会保障の公費負担を、自治体や国民に押し付け、医療や介護サービス給付を削減するものです。
医療では、平均在院日数の短縮によって病床を縮小し、長期療養患者や終末期の患者を病院・施設から地域・住宅へ移行させる方針が示されました。
その上で、受け皿となる介険保険では、特別養護老人ホームの新規入居者を「要介護3」以上の「重度者」に限定し、要支援1・2 の「軽度者」への介護サービスは介護給付の対象から外し市町村独自の地域支援事業に移管することが検討されています。
市町村の地域支援事業には、介護サービスの質を担保する法令上の基準もありません。高齢者の在宅生活を支える上で欠かせない訪問介護やデイサービスは自治体が担うボランティアを中心とする安上がりのサービスに置き換えられてしまいます。サービスの種類や内容、利用料金も市町村の判断となることから、ただでさえ厳しい自治体財政のもと、現行のサービス水準の低下が懸念されます。地域支援事業については「道内保険者9 割強が困難」といった報道もあり、「介護難民」が発生することも危惧されます。
以上の事から、要支援者の実態と、要支援者が介護保険から外された場合に、どんな問題が発生するのか、「要支援者が介護保険から外された場合に予想される問題点」の事例を現場から集めました。
生存権裁判を支援する会が総会
木々が美しく紅葉した10月26日、生存権裁判を支援する北海道の会の第6回総会が開かれ、45名の支援者が集いました。総会は最初に、青木紀北海道の会代表のあいさつに始まり、5人の方から雇用・医療・社会保障改悪と増税で、このままでは「くらしていけない」深刻な生活実態の報告がなされました。
