札幌での共同のたたかいを進める共同連絡センターは、11/1に市の担当者を招いて「行財政改革推進プラン」案の説明会を開催しました。市が10/3に発表した同プラン案は、きびしい経済・雇用情勢と高齢化・人口減少社会の到来で見込まれる財源不足を解消し、第3次新まちづくり計画を進めるため520億円が必要として、支出と収入の計画を立てたものです。この中には、市民に影響するものとして53億円の受益者負担などが盛り込まれています。

共同連絡センター通信111107(PDF 362ｋｂ)