札幌社保協と国保･介護･後期高齢者110番関係団体連絡会は、5/20学習決起集会を開き、各区や団体から25人が参加しました。　
　110番連絡会の三浦誠一事務責任者（道生連会長）は、札幌市の国保行政が後退しており、預貯金等の資産がある場合は所得激減の減免を認めない、分割納付を認めない、医療の必要な資格証明書世帯に保険証を渡さない等の例が出ていることを報告。国保料と住民税の差し押えの増加についても、滞納処分は生活と事業に大きな影響をもたらすことから、世帯の実情をよく見なければならない、子どもの手当てや学資保険、医療・介護、葬儀費用などは必要な費用であり納付資力とするべきではないと強調。相談活動の強化と行政への改善要求など、110番運動の強化−当面5･6月の110番のとりくみを提案しました。
●札幌市国保料滞納処分の内訳
●北区社保協総会

札幌社保協FAXニュース110525(PDF 486kb)