札幌市内の４民商（札幌中部・札幌西・札幌東部・札幌北部）は11月21日、上田文雄札幌市長との懇談を行いました。民商からは15人が参加、札幌市からは上田市長の他4人が参加しました。
　札幌4民商を代表して横江泰介中部民商会長が申し入れ書を手渡し、池田法仁中部民商事務局長が「中小業者本位の中小企業振興条例の制定を、高齢化社会における街づくりと中小業者の役割、多くの中小業者（とりわけ業者青年）が活用しやすい融資制度の拡充」の3点について要望書の主旨を説明しました。
　要望に対して札幌市の担当部署から「中小企業振興条例は12月の市議会に提案して、来年4月の施行で進めている」「地域とのコミュニケーションを進めることで地域力を高めていくことができる。市もコーディネーター役として進めていきたい」「市の指導センターや札幌振興財団の窓口には金融アドバイザーや専門のスタッフを置いているので、積極的に活用してほしい」と回答がありました。
　上田市長は「これからは市と民商などの団体とのコミュニケーションが大事になってくる。行政の側から民商などに積極的に出向いて行って説明するなどをしていきたい。中小企業は大事にしていかなければならない」と答えました。
　参加者からの「振興条例の中に『小規模企業への配慮』という項目を明記すべきではないか」という要望に対し、上田市長は「札幌市全体の85％が小規模企業であり、振興条例は皆さんのような小さい企業を想定して素案を作成している」と答えました。
　さらに上田市長は「皆さん方中小業者が元気にならないと札幌市も元気になりません。指導センターなどの窓口もぜひ一度活用してほしい」と述べました。
　わずか30分の懇談でしたが、参加者からは「懇談をやろうという市長の積極姿勢が見えた。継続した取り組みが大事」「次は一時間くらい取りたい」などの感想が出されました