札幌社保協は25日、市議会の各会派へ「後期高齢者医療制度」の中止・撤回、当面凍結などを求める意見書を市議会として国へあげるように要請行動を行いました。要請には北区社保協・北区年金者組合、障がい者サークルはまなす、札老会、新婦人南支部、中部民商、清田年金者組合、東区社保協、白石議員事務所など13人が参加し、グループで各会派へ要請にまわりました。
　自民党は大川事務局長、民主党は恩村政審会長、公明党は福田議員、共産党は宮川幹事長・岩村議員、市民ネットは佐藤会長、市政改革クラブは松浦会長が応対し、共産党は「ぜひ意見書をあげたい」、他会派は「検討する」と回答しました。
　広域連合の議員になっている上田市長へは、秘書課を通じて申し入れ、制度の周知や国への要請、保険料制定の中間報告は各地で公聴会開催を要請しました。畑瀬議員へも民主党の会派を通じて渡しました。
　参加者は、「多くの高齢者が怒っており、後期高齢者医療制度の中止をぜひ議会でも意思表示してほしい」と述べていました。

 札幌社保協FAXニュース（PDFファイル388ｋｂ）