札幌社保協は9/13に市の介護保険課・介護予防担当課と「予防給付についての懇談」を行ないました。市側から両担当課長ら5人、社保協からは勤医協在宅、かりぷ、勤医協居宅などから15人が参加しました。
　同居家族がいたら就労の有無や状態に関わらず訪問介護が認められないのはおかしい
　市側は「同居家族がいることで訪問介護(ヘルパー)利用ができないということはない」との見解に、下記の2例を示し確認。包括支援センターが「就労の有無や状況に関わらず同居家族がいるのはダメ」と指導していることも伝えました。
　市は「あくまで本人と家族の状態によって判断すべきで、同居家族がいるから訪問介護の利用できないという指導はしていない。紹介事例は打ち切るということにはならない」と回答。社保協は「一律な指導をしていないのであれば、このようなことが起きないようにきちんと指導すべきである」と要請し、今後の区と本庁の会議、包括支援センターの会議などでも徹底することに。
　道民医連「予防訪問介護サービス利用者316人の実態調査」を紹介
　中心的にまとめたかりぷ・もみじ台の笹原さんが内容を説明。同居家族がいても月1度も夕食を一緒に食べないなど、同居家族の存在が一律にホームヘルプサービスの制限の根拠にならないことを紹介しました。市側からは「本来国がやらなければならないことを先進的に調査された」と評価の声もありました。

社保協ニュース（PDFファイル346ｋｂ）