札幌社保協は25日、市議会の各会派へ「後期高齢者医療制度」の中止・撤回、当面凍結などを求める意見書を市議会として国へあげるように要請行動を行いました。要請には北区社保協・北区年金者組合、障がい者サークルはまなす、札老会、新婦人南支部、中部民商、清田年金者組合、東区社保協、白石議員事務所など13人が参加し、グループで各会派へ要請にまわりました。
　自民党は大川事務局長、民主党は恩村政審会長、公明党は福田議員、共産党は宮川幹事長・岩村議員、市民ネットは佐藤会長、市政改革クラブは松浦会長が応対し、共産党は「ぜひ意見書をあげたい」、他会派は「検討する」と回答しました。
　広域連合の議員になっている上田市長へは、秘書課を通じて申し入れ、制度の周知や国への要請、保険料制定の中間報告は各地で公聴会開催を要請しました。畑瀬議員へも民主党の会派を通じて渡しました。
　参加者は、「多くの高齢者が怒っており、後期高齢者医療制度の中止をぜひ議会でも意思表示してほしい」と述べていました。

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札幌社保協は9/13に市の介護保険課・介護予防担当課と「予防給付についての懇談」を行ないました。市側から両担当課長ら5人、社保協からは勤医協在宅、かりぷ、勤医協居宅などから15人が参加しました。
　同居家族がいたら就労の有無や状態に関わらず訪問介護が認められないのはおかしい
　市側は「同居家族がいることで訪問介護(ヘルパー)利用ができないということはない」との見解に、下記の2例を示し確認。包括支援センターが「就労の有無や状況に関わらず同居家族がいるのはダメ」と指導していることも伝えました。
　市は「あくまで本人と家族の状態によって判断すべきで、同居家族がいるから訪問介護の利用できないという指導はしていない。紹介事例は打ち切るということにはならない」と回答。社保協は「一律な指導をしていないのであれば、このようなことが起きないようにきちんと指導すべきである」と要請し、今後の区と本庁の会議、包括支援センターの会議などでも徹底することに。
　道民医連「予防訪問介護サービス利用者316人の実態調査」を紹介
　中心的にまとめたかりぷ・もみじ台の笹原さんが内容を説明。同居家族がいても月1度も夕食を一緒に食べないなど、同居家族の存在が一律にホームヘルプサービスの制限の根拠にならないことを紹介しました。市側からは「本来国がやらなければならないことを先進的に調査された」と評価の声もありました。

社保協ニュース（PDFファイル346ｋｂ）　

「後期高齢者医療制度」学習会が各地・各団体で−怒りが広がる
　9/1に開かれた「どうするどうなる後期高齢者医療制度」シンポには、会場からあふれそうな400人を越える参加者でした。感想でも「勉強になった」のほか「こんな制度は中止すべきだ」と怒りが多く出されていました。
　この間市内各地域でも、9/8東区母親集会、9/15清田区革新懇、共産党北区地区、9/18南円山地域、北部民商役員会などで学習会が開かれ、今までになく多くの参加者が集まっています。
　　怒りを運動につなげよう
　学習会参加者はこの制度のひどさ・高齢者の負担増を知り、驚きから怒りに変わる人が多く、署名用紙やビラもたくさん使われ始めています。学習会を無数に開催し、宣伝・署名を強化していきましょう。来年からの改悪実施を知らない人がまだまだいます。与党・政府からも制度の見直しや負担増凍結の発言が相次いでいますので、絶好のチャンスです。

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