住民税が上がって「なぜ？」「間違いではないのか！」といった問い合わせが各区役所へ集中していますが、市税制部調査では6/12〜20日までで、約18,000件になることが分かりました。区役所では「マニュアル」も用意して対応していますが、早々にあきらめる人がまだ多いようです。
　　　　　　　　今年度収入がなくなった人に大きな負担
　住民税は前年度所得に課税されるため、今年から収入がなくなった人、退職した人には大きな負担です。今年3月で退職した６０代の人は、１０数万円の税が来て東区守る会へ相談に来ました。29歳の愛知県から帰ってきた若者は、4月以降友人宅に転がり込んでいましたが、6万円以上の税金通知が来て、友人の母親が心配して守る会へ相談をした例もあります。
　所得激減者には、以前の５％税率に減額される経過措置減免というのがありますが、今年度の確定申告をした上で、来年7月に申告しなければ対象になりません。分割・納付猶予などで相談することが大事です。
　　　　　　　　　　各区で税金・国保相談会
　北区社保協と守る会は6/24午後2時〜、北区民センターで相談会、西区守る会は6/26午後1時〜7時まで事務所で相談会。6/28は各区で国保・介護110番です。東区は区民センターのロビーに受付を出して、1階の部屋で相談会です。

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