６月５日、札幌社保協と国保・介護１１０番連絡会は、６月中旬に通知が送られる住民税、国保料・介護保険料の引き上げの事態を前に、「負担増に対抗する学習決起集会」を開催し、市内３０団体から４０人が参加しました。
　講師の三浦誠一道生連会長は「今年度の住民税、国保料、介護保険料はどうなるか、宣伝・相談活動と６月の国保・介護１１０番」と題して説明。住民税改悪の推移や負担増、今年度の国保料・介護保険料が収入によってどの程度になるかを示しました。年金収入２人世帯では２００万円、３００万円の世帯が昨年に続いて引き上げになることが分かりました。
　同時に税金や国保、生活保護の申請書を使って実践的な相談活動についても説明しました。参加者が制度を活用して相談活動に大いに生かすことを強調しました。最後に三浦会長は、「社会保障・福祉には憲法２５条によって利用者を救済する規定が必ずある、ほとんどは申請が原則だが、だめだといわれてもそこからが始まり」と参加者を激励しました。
　参加者からは障害者認定控除について、国保料の分割納付と差し押さえ、国民年金についてなどの質問が出されました。
　札幌社保協では負担増・相談ビラを５万５千枚つくり、しんぶん「赤旗」や各団体の新聞への折込み、地域や街頭での宣伝を大きく展開することにしています。特に、６月１５日は年金支給日にあたり、年金者組合と共同で銀行・駅・区役所前などで宣伝行動を行うことにしています。

FAXニュースはこちらから（PDFファイル357ｋｂ）