国保資格証明書−子供世帯への配慮表明、就学援助−車保有条件を緩和・失業世帯への配慮
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国保資格証明書、市交渉で「低所得者の子供世帯には考慮する」
と回答
市は、３月１６日の道生連の市交渉で、「低所得者（法定軽減）の子供世帯には、国保資格証名所の発行を考慮します」と回答しました。子供には配慮が必要であることを初めて認めたのです。しかし、低所得者（軽減世帯四人で年収273万円以下の世帯）に限定し、資産（収入・預貯金）があるとダメという考えです。07年度予算要望に応えたものです。
２月27日に開催された、10区の担当者会議で、「資格証明書は、機械的に発行しないで、個々の事情に留意すること」との説明の後に、『児童・生徒のいる軽減世帯など資格証明書の発行・取り消しに関しては、各区で個々の事情を把握して、滞納者の納付相談に努めていただきたい」と説明しました。
「区長の判断で、発行除外したり解除することはかまわない」と部長回答
4月19日、収納担当部長は、「区で、児童・生徒世帯の事情を聞いて、発行除外したり、解除することはかまわない」「区長の判断である」と回答しました。（道生連「ふくしの窓」07年4月24日より）
就学援助制度−母子世帯・失業者に改善
▼道生連では特別基準（家・車保有は基準が下がる）の撤廃を要求してきました。4人世帯では、年収369万円以下が適用基準ですが、家や自家用車があると特別基準となり、16万円も低い351万円以下でなければ受けられませんでした。
これまでは、仕事に必要な場合、障害者の交通手段に必要に場合には緩和していましたが、ひとり親世帯にも拡大したものです。
▼ひとり親世帯については車の必要な事情により一般の適用基準で対応します
●保育園・幼稚園などの送迎に必要な場合
●障害をもつ子供がいて通学等に必要な場合
●家族に、定期的な通院が必要な難病・疾病患者がいる場合や介護の必要による送迎などの事情があれば、相談に乗ります。
●両親などの家族の送迎に必要な場合
●申請用紙の、備考欄に書いてほしい。申立書でもかまわない。
●以上の、子供の送迎と障害の子供については、来年度の保護者へのお知らせ文書に記載するようにします。
▼生活悪化に対応して、就学援助が年度途中の申請でも年度始めに遡及して適用するよう要求していました。
市教委は、倒産、失業の場合などの場合には、「出来るだけ救済したい」と述べています。特に給食費が払えない人も増えており、あきらめず申請することです。（道生連「ふくしの窓」07年4月24日より）
