第３４回中央社会保障学校が９月７日から９日まで、函館市湯の川温泉で行われ、全国全道から３日間のべで７５０人（実参加者数３４４人）が参加しました。札幌社保協関係からは３０人以上が参加しました。

　 記念講演、３つの講座、４テーマの分科会や、公開フォーラム「自立支援法と障害者福祉」が行われ、社会の格差が広がる中、社会保障を守るための展望をおおいに学びあいました。
初日の記念講演では、山口二郎（北海道大学大学院教授）氏が「ポスト小泉改革と『構造改革』のゆくえ」と題して講演しました。「小泉内閣は盛んに『小さな政府』を強調するが、国民誰もそんなものをのぞんではいない。あらためて正義感・平等感を回復するための具体的な社会のイメージを共有して、人間が人間らしく生きるために力を合わせるとき」と強調しました。
　 同日は続いて山家悠紀夫（暮らしと経済研究室主宰）氏の第１講座「『骨太方針2006』に見る財政問題」が行なわれました。
　 ２日目は、午前中に第２講座として「みんなで一緒に『貧しく』なろう−格差社会の現実」−フリージャーナリストの斉藤貴男氏の講演が行なわれました。
　 午後からは学校参加者と市民ら１６０人が参加し、公開フォーラムが行われました。障害者施設の職員ら４人のパネラーがそれぞれの立場から障害者自立支援法の問題について「働く意欲があっても障害者の働く場がない」「利用者負担が重すぎる」「障害程度区分が、実態を正しく反映するのか」など発言、フロアからも切実な声がだされました。
　 最終日は渡辺　治一橋大学大学院教授による第３講座「改憲の背景と現局面」の講演が行なわれ、憲法改悪の現在の局面と、九条を守る運動の重要性を学びました。
　 参加者からは、「新自由主義とは、響きはいいけれども中身はひどいものだということが改めてわかった。自分の生活と国の政治と戦争が、こんなに密接な関係にあるとは思わなかった」「久しぶりに思いっきり学んだ３日間だった」と感想が出されていました。