札幌市知的障害児・者施設連絡協議会は8月8日の午後、「障害者自立支援法施行に伴う課題に対する緊急要望」を市長宛に提出しました。同協議会は今年5月30日にも500人が参加して市への要望をしており、今回は2回目です。

　8.8緊急集会には会場となった札幌市役所１階ロビーに、障がい者・家族・施設関係者など800人以上が集まりました。障がい者本人・家族が4月からの自立支援法実施による負担増や、障がい区分認定で今までのサービスが使えなくなるのではという不安、施設が成り立たなくなるなどの窮状が切々と語られました。また、国に対する要望と共に、札幌市としての独自軽減策を求める声が相次ぎました。
　6歳の重度の障がい児を持つお母さんは、「ひとりで見るのは無理があり、施設や制度を利用しなければ生活できない。しかし、すごいお金の負担で、収入の低い若い世代では利用料を払えない。障がい児を生んでも安心して暮らせる世の中にしてほしい」と訴えました。
　参加者は最後に、「札幌市民として、障がいがあっても普通に札幌で暮らせるようにしてほしい」と、障がい福祉担当部長に要望書を渡しました。受け取った部長は「国へも改善を要望しており、経過措置なども出てきているが、皆さんの声を受け止め、市としても検討したい」と答えました.

 要望事項

1. 低所得者1・2に対する札幌市独自の負担軽減策をお願いしたい。
2. グループホーム利用者の認定区分に関わらず夜間支援体制加算をお願いしたい。
3. グループホーム・ケアホーム利用者の負担軽減策として家賃補助をお願いしたい。
4. 生活の場の日割り、日中活動の場の利用日数上限設定の廃止をお願いしたい。
5. 知的障害特性が反映されるよう程度区分認定方法の見直しをお願いしたい。
6.  二次審査が9月中に完了しない場合は、新事業体系移行の先送りをお願いしたい。
7. 利用定員10人未満の障害者デイサービス事業所に対し、新事業体系に移行し易くするための人員要件等の緩和をお願いしたい。
8. 利用者15人未満の小規模作業所に対し、新事業体系に移行し易くするための人員要件等の緩和をお願いしたい。
9. 現在日帰りショートステイを実施している事業所及び今後実施しようとする事業所に対し、「日中一時支援事業」を積極的に認めていただきたい。
10. 重度心身障害者の日中活動の場の確保と医療ケア事業の実施をお願いしたい。
11. 移動支援に通園・通学を認めていただきたい。