「医療制度改革」への意見書提出を市議会へ要望
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札幌社保協は2月17日に市議会議長と議会各会派へ「医療制度改革に関する国への意見書提出の要望書」を提出しました。
医療制度改革に関する国への意見書提出の要望書
札幌市議会議長 殿
各 議員会・議員団 殿
２００６年２月１７日
札幌市白石区菊水３条３丁目 井上ビル
札幌社会保障推進協議会
代表 高崎 裕子
（要望要旨）
国に対し医療制度改革に対する札幌市議会としての意見書をあげていただきたい。
（要望理由）
政府は２月１０日の閣議で医療制度改革関連法案を閣議決定し国会に提出しました。今回の関連法案は７０歳以上の高齢者の自己負担増と、長期入院の療養病床に入院する７０歳以上の高齢者の食費・居住費の自己負担、高額療養費の限度額引き上げ、２００８年度以降７５歳以上のすべての人から保険料を徴収する後期高齢者医療制度の創設、また都道府県ごとに「医療費適正化計画」を作成し、医療費の抑制と在院日数短縮等の数値目標が義務付けられるなど、高齢者を中心とした大幅な自己負担増の計画となっています。
さらには保険のきかない医療を拡大し、保険適用の医療とセットにした「保険外併用療養費制度」を導入しようとしており、公的保険の原則を崩そうとしています。
老人医療費の自己負担導入から２００２年の１割の定率負担開始、健康保険本人の１割負担から２００３年の３割負担開始など、医療費自己負担が増えるたびに経済的事情で通院や入院ができない人が増えてきました。自己負担の増加は確実に患者の減少につながり、医療を受けられない人が増えることになります。
今回の改定は医療費を国内総生産の伸びの範囲内にするという抑制の考え方が色濃くあり、国民のいのちと健康をきちんと守るという立場からは程遠いものです。保険適用外の部分を増やし、医療費自己負担増を続けていくならば、日本が世界から評価されている国民皆保険制度が崩れかねません。
国の責任で国民が医療費の心配なく安心して必要な医療を受けられるような医療制度を保障することこそ、医療制度改革ではないでしょうか。国に対して札幌市議会が意見書をあげていただくよう、お願いいたします。
