札幌社保協は05年12/21に「介護保険改定にかかわる要望書」を提出していましたが、その回答に基づき06年1/27に市の介護保険担当部長と交渉を行いました。
　交渉には勤医協の札幌在宅事業部、新婦人等から13人が参加しました。前日に新しい介護報酬が発表され、市の担当者も「寝耳に水」と言うほどのあまりの低さについても話題になりました。

交渉の主なやりとり　（太字は社保協側の質問など）

1． 新予防給付（介護予防サービスについて）

通所サービスが中心と言われており、ヘルパー利用はどうなるか。介護の研修では、法や制度にもとづいたサービス利用よりも、ボランティアや地域・家族の支えを強調される傾向があるのではないか。

本人に必要なことは何か、維持・改善をめざすプランを立てる。本人の意思を無視したプランは想定していない。研修でも利用者中心のケアプランをと言っている。本人に必要なサービスは何か、支え合いは何かをケアマネージャーがプランを立てる。

今回の介護報酬はあまりに低すぎて、介護予防サービスを引き受けない事業者が増えるのではないか。その場合の高齢者の受け入れや利用はどうなるか。

事業所が受けなくなることは想定していなかった。利用者に納得を得られる説明やサービスの継続が必要。事業者と利用者の契約だが、包括支援センターの責任であり、市民が困らないようにしたい。

包括支援センターの公平性は保たれるのか

センターについては運営協議会が責任を持つ。行政が直接責任を負い、定期的な訪問で中立性・公平性を保つような指導を行う。

2． 独自の減免・補助制度について

10月改定に関わる食事代補助や独自減免は考えていないようだが、実態を調査しているのか。施設入所者の世帯分離による軽減はどう考えているか。

利用者のところで色々な問題はあるかと思うが、1･2ヶ月の推移では分からない。ある程度の期間で検証をし、対応を考えたい。世帯分離による費用軽減は知っているが、私たちの側で「するなとかいけない」と言うことにはならない。

3． 介護保険料について

保険料の第7段階を設ける（現在は6段階）とあるが対象者はどれくらいか。市の独自減免制度の拡大・緩和はないのか。減免制度は保険料の枠内でやるのか。次期保険料の基準額は4,300円か。

第7段階は対象者の５％−16,500人程度になる。市独自の減免制度は継続し、内容は次期の計画の中で再検討する予定。税金の投入による減免制度は市民負担になるため、国の3原則（財源は保険料でまかなうことなど）に基づいて実施したい。次期の保険料は検討委員会で決めるが、最近の議論では基準額（第4段階）は4,200円台になる方向である。